直近1年の自社株買いが時価総額比で大きい銘柄のリターン実績 | 投資のヒント | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア

株主総会シーズンであり、その動向が注目されています。昨日6月25日、ヤクルト本社（2267）の株主総会ではアクティビストとして有名な米投資ファンド、ダルトン・インベストメンツが1年以内に1,000億円を上限とする自社株買いの実施を求めるも、同提案は総会内で否決されました。同社は約2,600億円の現預金が積まれており、潤沢なキャッシュの用途として提案を受けた格好です。

東証のPBR（株価純資産倍率）改革や、上述のアクティビストからの株主提案のように自社株買いが要求されることが多くなった中で、今回はTOPIX1000構成銘柄を対象に時価総額に対する直近1年の自社株買い取得総額が大きいTOP15銘柄をピックアップしました。本指標は企業規模に対し、自社株買いのマーケットインパクトを計るものです。規模の大きい自社株買いは株高につながると予想できるものの、リストを見ると同期間の騰落率が下落となった銘柄は7社あり、またROE（自己資本利益率）も5％を下回る銘柄が散見され、ここではその効果は限定的なものとみられます。とはいえ、資本効率の改善は、今後も日本企業にとって重要な課題です。自社株の取得に加え、それを消却する方針や、ROE（自己資本利益率）目標への明確なコミットメントなど、単なる株主還元にとどまらない、市場から評価される戦略的な取り組みが、企業価値の向上につながると考えられます。

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