## 終止符を打つ意向リップル社のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）が28日、米証券取引委員会（SEC）に対する控訴を取り下げると発表した。Xへの投稿で「我々は控訴を取り下げ、SECも控訴を取り下げる予定だ」と述べ、約5年間続いた法廷闘争に終止符を打つ意向を示した。この発表の背景には、ニューヨーク連邦地裁のアナリサ・トーレス判事が26日に下した判決がある。判事は両社が共同申請した1.25億ドルの民事制裁金60%削減と差し止め命令解除要求を「公共の利益」を理由に却下した。リップル社とSECは6月12日、エスクロー口座の1.25億ドルについて5,000万ドルをSECに支払い、2,500万ドルをリップル社に返還する和解案を提示していた。しかし判事は「再申請は何も変わっておらず、状況に変化がない」として申請を認めなかった。法廷闘争は2020年のSEC提訴から始まり、XRP販売による13億ドル資金調達の証券法適合性が争点となった。リップル社弁護士のスチュアート・アルダロティ氏は判決後、XRPの証券でない法的地位は変わらないと強調している。ガーリングハウスCEOは「この章を完全に閉じ、最も重要なことに集中したい。インターネット・オブ・バリューの構築だ」と述べ、今後は仮想通貨事業の発展に注力する方針を示した。両社の控訴取り下げにより、長期化していた法的不確実性が解消される見通しだ。**XRPのニュース・価格**投資メリット、リスクを徹底解説 a.t3-set { text-decoration: none !important; }
リップル、SEC相手の控訴を取り下げ 5年間の法廷闘争が終結へ
リップル社のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者（CEO）が28日、米証券取引委員会（SEC）に対する控訴を取り下げると発表した。Xへの投稿で「我々は控訴を取り下げ、SECも控訴を取り下げる予定だ」と述べ、約5年間続いた法廷闘争に終止符を打つ意向を示した。
この発表の背景には、ニューヨーク連邦地裁のアナリサ・トーレス判事が26日に下した判決がある。判事は両社が共同申請した1.25億ドルの民事制裁金60%削減と差し止め命令解除要求を「公共の利益」を理由に却下した。
リップル社とSECは6月12日、エスクロー口座の1.25億ドルについて5,000万ドルをSECに支払い、2,500万ドルをリップル社に返還する和解案を提示していた。しかし判事は「再申請は何も変わっておらず、状況に変化がない」として申請を認めなかった。
法廷闘争は2020年のSEC提訴から始まり、XRP販売による13億ドル資金調達の証券法適合性が争点となった。リップル社弁護士のスチュアート・アルダロティ氏は判決後、XRPの証券でない法的地位は変わらないと強調している。
ガーリングハウスCEOは「この章を完全に閉じ、最も重要なことに集中したい。インターネット・オブ・バリューの構築だ」と述べ、今後は仮想通貨事業の発展に注力する方針を示した。両社の控訴取り下げにより、長期化していた法的不確実性が解消される見通しだ。
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