Techub Newsの報告によると、財務省（財庫局）と証券先物委員会（証監会）が昨日行った仮想資産取引サービスおよび信託サービス提供者に関する規制制度の共同相談では、当局が仮想資産サービス提供者に対し、仮想通貨取引、出金、法定通貨の交換のような小規模なものから、ブローカー活動や大口取引のような複雑なものまで、証監にライセンスを申請することを求める方針を示しています。これは、仮想資産OTC取引プラットフォームを規制に組み入れることを意味し、昨年の相談時に関する仮想資産OTCプラットフォームが税関にライセンスを申請する要求よりも厳しくなっています。また、相談文書では、法律発効時に移行期間を設けず、ライセンスを取得したと見なされる方法が規定に従っていない場合、事業者は直ちに廃業しなければならず、無許可で事業を行った場合は最高500万ドルの罰金および7年の禁固刑が科せられる可能性があると述べています。