BTC（ビットコイン）は不透明感後退で堅調な推移を予想するも、トランプ関税と中東情勢に警戒継続 | ビットコイン（BTC）最新動向と相場予想 | マネクリ マネックス証券の投資情報とお金に役立つメディア

今週（6月20日～6月26日）の相場動向

相場回顧 BTC（ビットコイン）：中東情勢の緊迫化を背景に大きく乱高下

ビットコインは中東情勢の緊迫化を背景に大きく乱高下する展開となった。

イランとイスラエルの軍事衝突、さらに米国によるイラン核施設への攻撃が伝わると、リスクオフの流れが急速に強まり、一時はBTC=100,000ドル（約1,440万円）を割り込んだ。しかし、イラン側の報復が限定的にとどまったことや、テキサス州でビットコイン準備金法案が成立したことを好感し、買い戻しが進んだ。

その後、トランプ米大統領による両国の停戦合意発表を受けてリスク資産全般が反発。ナスダック100が史上最高値を更新する中、ビットコインもBTC=105,000ドル（約1,512万円）付近まで急騰した。

イスラエルとイランの間で停戦違反が一部報じられたものの、大規模攻撃には至らず、地政学リスクが後退したことで、BTC=108,000ドル（約1,555万円）付近まで価格を伸ばした。米議会証言においてパウエルFRB（米連邦準備制度理事会）議長が暗号資産に対する規制整備に肯定的な姿勢を示したことも安心感につながった。

## 来週（6月27日～7月3日）の相場予想

BTC（ビットコイン）は不透明感後退で堅調な推移を予想するも、トランプ関税と中東情勢に警戒継続

来週のビットコインは、トランプ関税交渉および中東情勢の進展を見極めつつ、全体としては不透明感の後退を背景に堅調に推移することが予想される。

米上乗せ関税の停止期限（7月9日）を前に、米国と各国での貿易協議が進展した場合、リスクオフムードが和らぎ、リスク資産への資金流入が強まると考えられる。一方、新たな動きが見られず、トランプ米大統領の発言によって通商政策への懸念が再燃した際には、再び売りが強まる懸念もある。

また、米国とイランの会談が予定されており、和平合意に至った場合は、中東リスクの後退により上昇の勢いが増す展開も想定される。反対に、協議がまとまらず、緊張が再び高まる場合にはリスク回避の売りが意識されるだろう。

金融政策面では、米当局者の発言を受けて7月FOMC（米連邦公開市場委員会）での利下げ観測が高まりつつある。米雇用統計等が利下げを支持する内容となった場合、相場はポジティブに反応する可能性がある。

直近の価格レンジとして、上値はBTC=110,000ドル（約1,584万円）、下値はBTC=103,000ドル（約1,483万円）を意識する。